親子

法改正情報

特別養子制度の改正 (特別養子となる者の年齢上限引き上げ)

令和2年4月1日施行

改正前改正後
(養子となる者の年齢)
第817条の5 第817条の2に規定する請求の時に6歳に達している者は、養子となることができない。
ただし、その者が8歳未満であって6歳に達する前から引き続き養親に看護されている場合は、この限りでない。

(養子となる者の年齢)
第817条の5 第817条の2に規定する請求の時に15歳に達している者は、養子となることができない。
特別養子縁組が成立するまでに18歳に達したものについても、同様とする。
2 (新設)




3 (新設)
2 前項前段の規定は、養子となる者が15歳に達する前から引き続き養親となる者に看護されている場合において、15歳に達するまでに第817条の2の規定する請求がされなかったことについてやむを得ない事由があるときは、適用しない。
3 養子となる者が15歳に達している場合においては、特別養子縁組の成立には、その者の同意がなければならない。

特別養子とは、実親による虐待等により実親による監護が期待できない子供について、血縁のない夫婦が里親となり親子関係を結ぶ制度です。従来、特別養子は6歳(6歳まで養親となる者に監護されていた場合は8歳)が上限となっておりましたが、年齢要件を満たさないために養子縁組を断念するケースがありましたが、今回の改正により、年齢の上限が15歳までと緩和されることとなりました。

家事事件手続法の改正(実親による同意の撤回制限等)

特別養子縁組の成立には原則として実親の同意が必要でしたが、 家事事件手続法の改正により、同意の撤回が2週間に制限されることになりました。 この同意は審判確定までの6か月間の間いつでも撤回可能であったため、養親候補者は一度実父母から同意を得て試験養育を開始しても、その同意がいつ覆されるかわからない不安定な状況下で6か月養育しなければならなず、養親候補者にとっては大きな不安材料であり、特別養子縁組の利用を阻害する要因となっておりました。

参考:法務省民事局webサイト

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