ワンストップサービスだから便利

家を建てたときや土地を売買するときには、様々な手続きが必要となります。当事務所は測量士・土地家屋調査士・司法書士・行政書士の資格により、不動産に関連する様々な手続きを一括にて行うことができます。

土地家屋調査士の業務

土地の表題に関連する登記手続

  • 土地分筆登記・・・土地の区画を分割し、新たな登記簿を作ります。
  • 土地合筆登記・・・数筆の土地をまとめて1筆にします。
  • 土地地目変更登記・・・土地の用途が変わったときに、登記簿の地目を修正します。
  • 土地地積更正登記・・・登記面積と実測面積が異なる場合、登記面積を修正します。

建物の表題に関する登記手続き

  • 建物表題登記・・・建物を新築した際に、新たな登記簿を作ります。
  • 建物表題変更登記・・・建物の改築や用途変更があったときに、登記簿の内容を修正します。
  • 建物滅失登記・・・建物を取り壊したときに、登記簿を抹消します。

土地の境界に関する業務

  • 土地境界の確認、確定測量
  • 筆界特定の申出

司法書士の業務

所有権に関する登記

  • 所有権保存
  • 所有権移転・・・売買や贈与があった場合に、名義を変更します。
  • 仮登記担保
  • 譲渡担保

担保権に関する登記

  • (根)抵当権の設定・抵当権の抹消
  • 工場抵当・工場財団の登記
  • 抵当権の譲渡・順位変更
  • 先取特権の設定・抹消
  • 質権の設定・抹消
  • 根抵当権の確定

信託登記

行政書士の業務

農地に関する各種手続き

  • 農地法3条許可申請(農地の権利移転・賃貸)
  • 農地法4条許可申請(農地を宅地等に変更)
  • 農地法5条許可申請(農地を移転し、宅地等に変更)
  • 農振法(農業振興地域の整備に関する法律)の規定による農業振興地域の指定除外・用途変更の申請
  • 農地法3条届出(農地の相続があった場合の届け出)

国土利用計画法に関する各種手続き

一定面積以上の土地取引があった場合、権利取得者は2週間以内に国土利用計画法による届出を申請する義務があります。(国土交通省HP)

森林法に関する各種手続き

売買・相続等により森林を取得した方は、市町村長への届け出が必要です。(林野庁HP)